労働問題


解雇された場合

勤務先から突然解雇された場合,納得がいかない場合,まずはご相談ください。解雇の法的有効性について,検討をします。解雇に法的な効力が認められないと考える場合には,法的な手続きで解雇の効力を争うことができます。解雇の効力を争った結果,復職や金銭的解決による退職などになることがあります。

具体例

勤務先から突然,解雇を言い渡された。解雇に納得がいかなかったため,弁護士に依頼をして,労働審判を申し立てた。労働審判の中で,解決金150万円を支払ってもらうことで,解雇ではなく,合意による退職となった。

残業代請求

残業代がしっかり支払われていないと思った場合,まずはご相談ください。残業代の不払いといえるかどうか,残業時間の証拠があるかどうかなどを検討します。
残業代不払いに理由がなく,証拠があると判断した場合には,法的な手続きで残業代を請求することができます。

具体例

以前から勤務先が残業時間をしっかりつけず,残業代を支払っていなかった。自分のスマホでメモをしていた。それを証拠に労働審判を申し立て,争った結果,残業代を支払ってもらう内容で和解成立となり,残業代を支払ってもらった。

セクハラ,パワハラ

勤務先で上司からセクハラまたはパワハラを受けた。そのような場合,まずはご相談ください。違法性があるかどうか,また証拠があるかどうかなどを検討します。そして,違法なもので証拠がある場合には,法的な手続きで慰謝料を請求することができます。

具体例

職場の上司から仕事の成績が悪いということで,2時間くらい怒鳴られ,そのなかで「バカ」「死んだほうがいい」「ただ飯食らい」などと暴言を吐かれた。そこで上司と会社を相手に裁判を起こし,解決金100万円を支払ってもらうことで和解で解決した。