労働問題


解雇された場合

勤務先から突然解雇された場合、納得がいかない場合、まずはご相談ください。解雇の法的有効性について、検討をします。解雇に法的な効力が認められないと考える場合には、法的な手続きで解雇の効力を争うことができます。解雇の効力を争った結果、復職や金銭的解決による退職などになることがあります。

具体例

勤務先から突然、解雇を言い渡された。解雇に納得がいかなかったため、弁護士に依頼をして、労働審判を申し立てた。労働審判の中で、解決金150万円を支払ってもらうことで、解雇ではなく、合意による退職となった。

残業代請求

残業代がしっかり支払われていないと思った場合、まずはご相談ください。残業代の不払いといえるかどうか、残業時間の証拠があるかどうかなどを検討します。
残業代不払いに理由がなく、証拠があると判断した場合には、法的な手続きで残業代を請求することができます。

具体例

以前から勤務先が残業時間をしっかりつけず、残業代を支払っていなかった。自分のスマホでメモをしていた。それを証拠に労働審判を申し立て、争った結果、残業代を支払ってもらう内容で和解成立となり、残業代を支払ってもらった。

セクハラ、パワハラ

勤務先で上司からセクハラまたはパワハラを受けた。そのような場合、まずはご相談ください。違法性があるかどうか、また証拠があるかどうかなどを検討します。そして、違法なもので証拠がある場合には、法的な手続きで慰謝料を請求することができます。

具体例

職場の上司から仕事の成績が悪いということで、2時間くらい怒鳴られ、そのなかで「バカ」「死んだほうがいい」「ただ飯食らい」などと暴言を吐かれた。そこで上司と会社を相手に裁判を起こし、解決金100万円を支払ってもらうことで和解で解決した。

退職代行(退職の代理交渉)

勤勤務先を退職したいと申し出たのに、なかなか退職をさせてもらえない場合、まずはご相談ください。労働者から退職を申し出ることは法律上認められており、退職できないということは原則的に考えられません。弁護士が代理人となって退職の交渉をすることができます。通常の退職代行は、弁護士法との関係で使者として労働者の意思を代わって伝えるだけで代理人として窓口となることはできません。したがって、退職の意向を伝える以外は会社とのやり取りは労働者が行う必要があります。弁護士の場合、労働者の代理人となることができるため、交渉窓口となり、会社とのやり取りの全てを弁護士が行うことができます。

具体例

退職を申し出たのに上司に受け入れてもらえなかった。上司からは、もう少し待ってくれないか、話し合おう、と言われた。再度、退職したい意向を伝えたが、やはり待ってくれと言われ、そんな調子で1か月経過していて、退職できる見込みができていない。そこで弁護士に依頼をして、弁護士から退職の申し出を内容証明郵便で送ることで退職することができた。

労働問題Q&A一覧労働問題 Q&A

一覧を見る