顧問契約


企業の法務部門として

企業の法務部門として

会社を経営するなかで日々の法律相談や書面作成のご依頼などで法務担当者が対応できない,または法務担当者がいない場合に対応させていただいております。顧問弁護士は企業の法務部門として機能します。

顧問契約は原則定額制です

顧問契約は原則定額制です

顧問契約を締結させていただいた企業には,日々の法律相談,契約書チェックなどを回数に制限なくさせていただいております。なお,裁判などには別途,費用をいただきますが,通常よりも減額させていただいております。

スピーディーな対応ができます。

スピーディーな対応ができます。

顧問契約を締結させていただいた場合,優先的に事案を処理します。また,連絡も取りやすいように事務所の電話番号以外の携帯電話やメールアドレスなどの連絡先をお伝えして,連絡がとれないといったことも無くします。また,打ち合わせ場所も通常は当事務所にて行いますが,顧問契約を締結させていただいた企業には,顧問先企業で打ち合わせをさせていただくことも可能です。さらに,打ち合わせ時間も通常の午前10時から午後5時以外の早朝深夜でも対応いたします。
そうすることで,日々の経営に支障のないようにスピーディーに対応していきます。

顧問先企業と一緒になって問題解決を考えます。

顧問先企業と一緒になって問題解決を考えます。

日々の法律相談や契約書チェックでは,単に法律的な回答ではなく,企業の問題解決に一緒になって考え悩み,解決を探っていきます。法律的な観点だけでなく,ビジネスという観点も重視していきます。

顧問弁護士に相談することで紛争を未然に回避できます。

顧問弁護士に相談することで紛争を未然に回避できます。

紛争が起こってから解決に向けて動く場合,多くのコストが発生してしまいます。対応に時間がとられることで時間的コストが発生します。また,裁判コストも発生してしまいます。あるいは一部しかお金が回収できないこともあります。
紛争を未然に回避するために紛争となる前の火種の段階で,早期に相談をしていただき,対応策を講ずることで,紛争となることのコストを抑えることができます。毎月の顧問料で紛争を回避できるのであれば,決して高くないと思います。

きめ細かな対応をします。

顧問弁護士に相談することで紛争を未然に回避できます。

ご依頼が契約書チェックであっても,書面だけで済ますことはしません。メールや電話などで担当者と事情を確認させていただき,個別の事情に応じたベストな選択を目指します。

セカンドオピニオンの活用として

セカンドオピニオンの活用として

医療の世界ではセカンドオピニオンという考え方は浸透してきていますが,法律業務では,まだ浸透してきていないと思います。同じ法律紛争でも弁護士によって見方や考え方が違うことがあります。先に意見をもらった弁護士の意見に納得がいかないときや念のため他の弁護士にも意見をもらいたいとき,当事務所にご相談ください。顧問契約ではなく,まずは1回だけの法律相談でも構いません。当事務所はセカンドオピニオンとしてのご相談を受け付けております。

顧問料

顧問料

顧問料は,原則として月額5万0000円(税別)とさせていただいております。顧問契約の内容は,日々の法律相談(面談,電話,メール,FAX),契約書チェック(ヒアリング含む)になります。顧問契約を締結いただいた企業には,交渉・訴訟など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士費用(着手金・報酬金等)につきまして,当事務所所定の「弁護士報酬規程」で定められた金額よりも減額させていただきます。

 顧問弁護士 Q&A

迅速な対応が可能になります。また普段の細かなことも気軽に相談できます。さらに,普段からのやり取りを通じてご依頼の企業様のビジネスをよく理解して的確なアドバイスができます。そして,このような相談を通じて,紛争を予防して,紛争コストの発生を回避することができます。
さらに,自社で法務担当者を採用育成するよりもコストを抑えることができます。

当事務所では法律相談,契約書チェックには一切追加費用がかかりません。したがって,法律相談,契約書チェックでは実際の稼働に応じたタイムチャージを請求することはありません。
すでに生じてしまった紛争・裁判について,依頼を受けて,代理人として活動する場合には費用をいただきますが,ご依頼の企業様には費用を大幅に減額しております。

どのような企業であっても事業活動を行う場合にはすべて契約が関係していると考えて良いと思います。商品の販売,業務の委託,サービスの提供,従業員の雇用,オフィスの賃貸,不動産の購入など全て契約行為です。その全ての契約について,契約書のチェックを相談すれば良いと思います。契約書チェックで想定していないリスクや思わぬ落とし穴もよくあります。それらを弁護士に事前にチェックしてもらうことでリスクを踏まえたうえで,契約書の修正やあるいはそもそも契約をしない,リスクを許容したうえでの契約締結などすることができます。

契約期間は1年間の更新制となっています。