新年あけましておめでとうございます。
旧年中は多くの皆さまにご縁をいただき、心より感謝申し上げます。
本年も、依頼者の皆さま一人ひとりの状況に丁寧に向き合い、良質なリーガルサービスを提供することを第一に、日々の業務に取り組んで参ります。法的な問題は、生活や事業に大きな影響を及ぼすものです。だからこそ、分かりやすい説明と、実効性のある解決を心がけていきたいと考えています。
さて、本年は重要な法改正・制度変更が予定されています。特に注目すべきものとして、家族法分野における共同親権に関する制度の導入、そして民事裁判手続のデジタル化が挙げられます。
これらはいずれも、実務に大きな変化をもたらすものであり、正確な理解と適切な対応がこれまで以上に求められます。
当事務所では、最新の法改正や運用動向を継続的に確認し、実務に反映させることで、依頼者の皆さまにとって最善の選択肢をご提案できるよう努めてまいります。
本年も、皆さまにとって身近で信頼できる法律家であり続けられるよう、研鑽を重ねてまいります。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

