相続問題


遺産分割がまとまらない場合

遺産分割協議が当事者の話し合いでまとまらない場合、弁護士に依頼をして、調停などで遺産分割をすることができます。遺産分割協議や遺産分割調停でも弁護士がいない場合、法定相続分や特別受益、寄与分などの法的な規定の知識がないことで 一方的に不利な分割案で了解するよう要求されることがあります。しかし、弁護士に依頼することで法的に妥当な分割案で交渉することができます。

具体例

兄弟3人が相続人で、遺産分けの話し合いをしようと持ち掛けていたが、以前から折り合いが悪く、全く話をしてくれず、そのままになっていた。そうしたときに、弁護士に依頼をして、遺産分割調停を申し立ててもらい、家庭裁判所から呼び出しをしてもらい、裁判所で話し合いをして、調停を成立させて、遺産分割をすることができた。

遺言書作成

遺言書を作成したいと考えているけれども、どうすればいいかわからない。そのような場合に弁護士に依頼をして、遺言書を作成してもらうことができます。

具体例

自分の財産を子供ではなく、自分の身の回りの世話をしてくれた甥にも上げたいと考えていたが、遺言書をどのようにすればいいかわからなかった。弁護士に相談をしたところ、子供にも財産を幾分か相続させて、甥には遺贈をすることができることを教えてもらい、弁護士が案文を作成した。案文で納得が言ったので、その内容で公証役場で公正証書遺言を作成してもらった。

遺留分

自分も相続人であるはずなのに、遺言があり、何ももらえなかった。そのような場合に、弁護士に依頼をして、遺留分の権利を主張して、相続財産の一部を取得することができます。

具体例

父が亡くなり、自分と妹2人が相続人だったが、父が遺言で、妹2人に全ての財産を分けてしまい、自分はもらえなかった。そうしたときに、弁護士に依頼をして、遺留分の権利を主張してもらい、相続財産のうち6分の1に相当する金銭を取得できた。

 相続 Q&A

多くは、最初に遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは相続人間で遺産をどのように分けるかを話し合う手続きです。
そして、話し合いの結果を遺産分割協議書という書面にまとめて相続人全員が署名押印をします。

納得いかない遺産分割協議書にハンコを押す必要はありません。納得いったときにハンコを押せばいいです。納得いかない場合には家庭裁判所の遺産分割調停などの手続きで話し合うことができます。

被相続人が相続人にどのように財産を相続して欲しいか、考えているのであれば、遺言書を作成したほうが良いです。考えているだけ、あるいは話をしているだけでは法的な効力は発生しません。法律上の要件に沿って遺言書を作成しなければ法的な効力は生じません。
また、自分の希望していたとおりに相続人が遺産分けをしてくれるとは限りません。特にお亡くなりになった後で、紛争が発生することがあります。予防のためにも遺言書は作成したほうが良いです。

生前贈与を受けていた場合、特別受益として、相続分の引き直し計算ができます。したがって、生前贈与を考慮して相続財産を分けることができます。

法律上、遺留分という規定があり、最低保証分を下回る場合には、一部相続財産(金銭)をもらうことができます(法改正により金銭請求権になります)。