弁護士費用


弁護士費用は、主に「法律相談料」「着手金」「報酬」「実費」の4種類があります。

民事事件・債権回収・交通事故の場合

経済的利益の額 着手金 報酬金
金125万円未満の場合 10万円 16%
金125万円以上300万円以下の場合  8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円 
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3%+69万円 6%+369万円
金3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

訴訟案件の場合、最低着手金20万円となります。
着手金・報酬金には消費税が加算されます。
実費は別途ご負担頂きます。

着手金・報酬金の算定例

交通事故(原告側)の場合

受任前に保険会社から100万円の提示を受けていて、相談の結果、350万円を請求することになり、示談交渉の結果、300万円で示談した場合

着手金
請求額350万円-事前提示額100万円=経済的利益250万円
経済的利益250万円×8%=20万円
着手金20万円(税別)(着手時にお支払いいただきます)
報酬金
示談額300万円-事前提示額100万円=経済的利益200万円
経済的利益200万円×16%=32万円
報酬金32万円(税別)(終了時にお支払いいただきます)
合計
20万円(税別)+32万円(税別)=52万円(税別)

貸付金請求(原告側)の場合

2000万円の貸付金の支払いを請求していたが、相手からは500万円の提示であったため、弁護士に依頼をして、訴訟をしてもらい、1500万円の支払いで解決した場合

着手金
請求額2000万円-事前提示額500万円=経済的利益1500万円
経済的利益1500万円×5%+9万円=84万円
着手金84万円(税別)(着手時にお支払いいただきます)
報酬金
解決額1500万円-事前提示額500万円=経済的利益1000万円
経済的利益1000万円×10%+18万円=118万円
報酬金118万円(税別)(終了時にお支払いいただきます)
合計
84万円(税別)+118万円(税別)=202万円(税別)

損害賠償請求(被告側)の場合

相手から1500万円の請求を受けていて、300万円までは提示していたが、相手から訴訟提起されたため、弁護士に依頼をして、訴訟対応してもらい、500万円の支払いで解決した場合

着手金
請求額1500万円-事前提示額300万円=経済的利益1200万円
経済的利益1200万円×5%+9万円=69万円
着手金69万円(税別)(着手時にお支払いいただきます)
報酬金
請求額1500万円-解決額500万円=経済的利益1000万円
経済的利益1000万円×10%+18万円=118万円
報酬金118万円(税別)(終了時にお支払いいただきます)
合計
69万円(税別)+118万円(税別)=187万円(税別)

顧問契約

月額5万円+消費税

借金の整理の場合

多重債務、自己破産、個人再生などの借金の整理の場合、下記の費用がかかります。

事件の内容 着手金
消費者自己破産 25万円
事業者の破産 50万円~ 
(ただし、負債総額に応じて変わります)
個人再生 30万円
個人再生(住宅ローン特則あり) 40万円

着手金・報酬金には消費税が加算されます。
実費は別途ご負担頂きます。

遺言書作成

10万円+消費税
公正証書遺言作成料などの実費はご負担いただきます。

遺留分減殺請求

通常の民事事件と同様の算定になります。

離婚事件

項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円
着手金 30万円~60万円の範囲内の額
報酬金 30万円~60万円の範囲内の額
備考 費用のお見積もりや分割払いも承ります。

離婚交渉から離婚調停、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの追加着手金は上記の額の2分の1になります。
着手金・報酬金には消費税が加算されます。
実費は別途ご負担頂きます。

なお、上記の金額ははあくまで一例です。
費用は案件に応じて増減いたしますので、ご相談ください。